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離婚問題では養育費の支払い問題も解決できる

母親が子供を引き取り、父親が養育費を支払うケースが協議離婚問題の話し合いでは圧倒的に多いようです。
養育費について、いつからいつまで支払うという強制執行力のある文書を作成しておきましょう。
多くの場合、成人に達する日の属する月までという取り決めのようです。
ちなみに、これまでは養育費、婚姻費用などの毎月発生する債権について、強制執行したとしても申し立てまでに滞納していた分の請求しかできませんでした。
法改正により、養育費などの扶養義務の債権について、将来の債権も強制執行できることが定められました。
つまり、成人に達する日の属する月という債権の終期までの分を請求できます。
ちなみに、将来の分を現時点でという意味ではありません。
債権が発生する日を過ぎてからの取り立てです。
対象となるのは、離婚前の婚姻費用、離婚後の養育費です。
慰謝料や財産分与は対象外ですから、気を付けましょう。
ですから、離婚問題を公正証書に記載する場合、解決金や和解金ではなく、養育費、婚姻費用である債権の性質を明確に記載しましょう。

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